1986-04-08 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
いろいろ調べてみてわかるのですが、昭和五十四年ころまでは、この出資金というものが、どちらかといえば固定資本というものに対する出資が多かったんじゃないかと思いますが、その後はもうほとんどが流動資本ではないかと、こう思うのです。五十四年度十九億円から、五十五年度には一挙に九百七十億円とふえました。
いろいろ調べてみてわかるのですが、昭和五十四年ころまでは、この出資金というものが、どちらかといえば固定資本というものに対する出資が多かったんじゃないかと思いますが、その後はもうほとんどが流動資本ではないかと、こう思うのです。五十四年度十九億円から、五十五年度には一挙に九百七十億円とふえました。
いずれにいたしましても、この生産費のうち、さらに流動資本に当たる部分、労働費ですね、これを差し引きます。さらに、ただいま審議をしておりますのは土地改良法の一部改正、農振法の改正ということであります。
○小口参考人 特に農家の借り入れ資本に対する金利負担を今度の乳価算定の中でどういうふうに見ているかということについては、私の方は、自己資本及び他人資本を区別いたしませんで、流動資本及び固定資本について二月十九日の公定歩合引き上げを前提として七・二％の年利率を適用し、それを資本利子の負担としてコストに導入しているわけでございます。
流動資本の、つまり現金として残されていることは明らかだと思うんです。第二国庫納付後の剰余金は特別積立金として法律に明記されたものでありますが、その会計運用基準は明確でなければならぬと思うんです。この運用基準を制定する必要があると思うんですが、この点はいかがですか。 それから中央競馬会は全体としては国民の財産です。
いま先生御指摘のとおり、四十七年、四十八年というのは一億総不動産屋と言われるくらい流動資本が土地に集中したわけでございまして、自来、税制を初めいろいろな対策を講じてまいりました。そのために安定的な価格が続いてまいりましたか、現在、おっしゃるとおりです。
資本利子についても先ほど試算の中で説明がなされていましたが、流動資本、固定資本の割合あるいは自己、借り入れの割合というものをそれぞれ設定なさっていますが、これは実態的にきちっとそうなっているという自信がおありの上ですか。
○戸塚説明員 資本利子の問題でございますが、流動資本、固定資本ということにつきましては、特段区分をして考えておりません。借入金と自己資金の割合は三〇対七〇ということで考えておりまして、これは従来からもこういうことでやっておるわけでございます。
私がなぜこれを問題にするかといいますと、いわゆる過剰流動資本の問題で大蔵省が大口金融規制を打ち出された。現在でも銀行借り入れが非常に多いということで、結局こういう公募社債の枠を広げても借入金的性質というものは、これは変更が本質的にはないということになる。
○橋本敦君 四十八年暮れから始まった例の石油ショック、それから過剰流動資本の過大性が問題になって、大蔵省が大口金融に対する一定の制約的指導をいたしましたね。こういうことで大企業が銀行から大口金融を受けるという条件が非常に厳しくなってきたということがこの社債枠の拡大ということに企業要求が向いていくという背景の一つになっていると私は見ておるのですが、それは間違いありませんか。
「土地改良及び水利費」については特に御説明申し上げませんが、「資本利子」につきましては前年に比べて二四・六％の増加ということになっておりますが、これは流動資本及び固定資本のいずれも資本投下額が前年よりもふえたということがそのふえました理由でございます。 それから、「地代」でございますが、これも三八％強の増加になっております。
次に、流動資本の方でございますが、資本額が、昨年の資本額が四千四十一円。それから金利にまいりまして、金利は、先ほどの固定資本と同じように、自己金利は〇・〇七三五が昨年の数字でございます。したがいまして、利子の欄では、昨年の数字は、二十四に対応するのが十九円、それから五十一に対応いたしますのが三十九円。したがいまして、資本額の合計一万五千二百五円に対応いたしますのが一万六千四百九十一円。
このような趨勢に加え、鉄道新幹線及び高速自動車道の建設が着工される中で、一昨年来のドルの大量流入、金融の緩和等による過剰流動資本が土地投資に向けられ、全国至るところ、土地の乱取引、乱開発が行なわれてきたことは周知のとおりであります。
こういう土地や不動産のいわゆる関連融資分もこの利息額の中に入っている、しかしその利息分は区分けができないからというので固定資本だけで流動資本は除いてしまって、そしてその分を鉄軌道の負担する支払い利息分として入れて、これが私鉄の運賃収入が赤字になるかどうかということをきめる計算の中では組み入れられてしまっている、こういろ結果になると思うのですが、現状はそういう認識でいいわけですね。
私は政務次官にちょっとお尋ねするが、農民がいろいろなくふうをして相当の投資を、要するに、固定資本、流動資本、いろんな資本を投下し、そして資本投下率から見るとたいへん膨大な資本投下をしておる。この資本投下をして農民がつくり出す生産品目をそれぞれ調べてみると、コストがそう高いとは思えない。たとえば野菜類を見ても、日本の野菜は世界的に優秀だと思うのです。
これは中身はその請負会社の完成工事高、職員数、営業年数、自己資本、あるいは流動資本の比率、自己資本比率等々の要素、これは公表されているものによって基準を定めるということと、もう一つは、国鉄は御承知のように列車の運行中に工事をやらなければならないという非常に高度の技術と経験を要する工事が多うございますので、国鉄の工事の経験というものを工事の契約高ということであらわし、あるいはそこに働いている職員の国鉄
〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕 それから次に、さらに調査の中で不十分な点は、流動資本利子等が把握できていない。いろいろ問題がありますけれども、きょうは時間の関係で、その調査の不十分さはいずれ次の機会なりあるいはその他の方法でもってどうしても直さなければならぬ。
彼らは自己の事業を拡大しようと思えば家内労働者に出す材料を増加すればよく、特別に事業場の拡大のための設備投資めんどうな雇用契約による従業員の募集や、そのための流動資本を必要としないのであります。また事業を縮小しようと思えば、家内労働者に出す材料を減らせばよく、休業補償の必要はないのであります。また事業場を閉鎖する場合、労基法にいう解雇予告、退職金の支払いなど一切のめんどうなことは必要としません。
なお、借り入れ資本のうちの流動資本につきましては、回転を年六回というふうに考えまして資本利子の計算をしておるわけでございますので、実態として、個々の酪農家によりましてこのような借り入れ比率に必ずしもなっておらないというふうな場合には、お話がございましたように、この計算よりも苦しい利子の負担が出てまいるというようなことがあろうかというふうに考えます。
○松本説明員 一応計算といたしましては、いま申しましたように、減価償却部分は減価償却として見、一方資本につきましては、要しました資本といたしまして固定資本部分、流動資本部分を対象にしまして、それをいま申しましたような自己資本部分と借り入れ資本部分に案分をして計算をしておるわけでございます。
○野崎説明員 項目といたしまして支払い利息を二つに分けておりますが、固定経費の中で支払い利息として算入いたしましたのは、設備投資等固定的な借入金に対しまする支払い利息を計上いたしたのでありまして、後者のほうの支払い利息につきましては、流動資本の借り入れに対する支払い利息として計上をいたしたものでございます。
○下平委員 私は調査が不十分だと思って質問をするのでありますが、そうしますと、この借入金支払い利息の補償というものは流動資本に対する補償である。その流動資本というものは何で見てあるかというと、この計算番によると、手形で見てありますね。そうすると私は奇妙に感じますことは、支払い手形の総額から受け取り手形の総額を引いたそのものに対して日歩二銭三厘の計算でこの補償がなされております。
○太田説明員 資本利子の評価のしかたはいろいろあるわけでございまして、当初原案では生産費調査で用いております四分というのを用いておったわけでありますが、やはり資本利子等の見方につきましても、固定資本利子、流動資本労賃の資本利子に分けまして、それぞれ実際の私のほうの調査によります借り入れ比率等を用いまして、借り入れの分につきましては、現に借り入れている借り入れ金利の七分四厘五毛というものを用い、それから
土地造成二六％、建物が一七％、家畜一一％というのが数年来の統計の一つの比率として出ておりますし、あるいは流動資本財の中では、えさが三四％、肥料が二八％、その他の諸資材が、農薬その他がございますけれども、そういういろいろ必要な資本形成の内容、あるいは流動資本の関係から見ても、農業政策と関連をして、やはり関連した政策としてどういうふうなものがあるか、それをどういうふうに持っていくかということも同時に考えていかなければならぬ